1950-02-20 第7回国会 衆議院 水産委員会 第14号 それから第四点は、先ほど申し上げました漁業法の実施によりまして、免許料、許可料を徴收する場合につきましては、全漁業について附加価値税を全部免除しろという、四点にわたりまして主張し、要求をしておるのでございますが、この実態については、御説明を要するまでもなく、漁業というものは九十パーセント以上が世帯経営によつて行われておるという点でございますとか、あるいは労働部門と設備部門との割合が、他の産業と非常に 松任谷健太郎